札幌市議会 2019-02-19 平成３１年第 １回定例会−02月19日-03号
この不正の全容究明は絶対に曖昧にしてはならない問題だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。 あわせて、保険の給付などで市民への影響はなかったのか、伺います。 また、この統計不正によって、10月からの消費税10％への増税の前提が崩れる事態となっています。実際、賃金は増加するどころか、実質賃金の伸び率は前年同月比でほとんどマイナスだったことが明らかとなりました。
この不正の全容究明は絶対に曖昧にしてはならない問題だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。 あわせて、保険の給付などで市民への影響はなかったのか、伺います。 また、この統計不正によって、10月からの消費税10％への増税の前提が崩れる事態となっています。実際、賃金は増加するどころか、実質賃金の伸び率は前年同月比でほとんどマイナスだったことが明らかとなりました。
私達は、学園の再建と事実の全容究明の二つとも大切との立場を明確にして、議会で追及をしました。 そうした中で、当時の佐々木副市長が堀田被告から接待を受けていたという報道があり、副市長は辞表を提出し辞職するという事態にまで発展しました。その際、藤井前市長が、堀田元理事長の刑事訴追を断念するという当初とっていた態度を、将来的には条件が整えば刑事告訴もあると変えたことは、重要なことでした。
市会議員疑惑問題の全容究明の続行等を求める陳情。 私の陳情項目は非常に簡単明快で２項目です。 市会議員疑惑問題について，議会として全容究明の審議を続行していただきたい。 ２つ目は，請願・陳情の取り扱いについて，速やかに市民に見通しを示していただきたいということです。 さて，市会議員疑惑問題についての司法審査も，来年には検察の論告求刑が予定され，大詰めを迎えようとしています。
陳情第499号 市民の調査請求権及び政治倫理基準を求める陳情 陳情第500号 情報公開の悪用の根拠について明らかにすることを求める陳情 陳情第503号 政治倫理規範に情報公開の悪用規定を持ち込むことに反対し市民の調査請求 権による担保を求める陳情 陳情第506号 政治倫理規範の策定について市民意見聴取を求める陳情 陳情第521号 市会議員疑惑問題の全容究明
仙台市としては、このことを重く受け止め、今後とも同法人の経営再建の行方に十分留意しながら市民の教育機会の確保に努めるとともに、補助金不正受給など、事実関係の全容究明と損害の回復に向けて最大限の努力を行うよう要望する。 あわせて、市政への信頼回復のため、今後再びこのような事態が生じないよう、本市の補助金交付における審査事務手続きの見直しを行い、適切な措置を講ずるよう要望する。 以上、決議する。
仙台市としては、このことを重く受け止め、今後とも同法人の経営再建の行方に十分留意しながら市民の教育機会の確保に努めるとともに、補助金不正受給など、事実関係の全容究明と損害の回復に向けて最大限の努力を行うよう要望する。あわせて、市政への信頼回復のため、今後再びこのような事態が生じないよう、本市の補助金交付における審査事務手続きの見直しを行い、適切な措置を講ずるよう要望する。以上、決議する。」
仙台市としては、このことを重く受けとめ、今後とも同法人の経営再建の行方に十分留意しながら市民の教育機会の確保に努めるとともに、補助金不正受給など、事実関係の全容究明と損害の回復に向けて最大限の努力を行うよう要望する。 あわせて、市政への信頼回復のため、今後再びこのような事態が生じないよう、本市の補助金交付における審査事務手続の見直しを行い、適切な措置を講ずるよう要望する。
虚偽の大学設立申請が明らかになった後、直ちに市に申し入れを行い、堀田正一郎元理事長らによる不正の全容究明を求めました。また、六月の定例会で学生の勉学生活条件の確保を求めるとともに、党国会議員も関係者と懇談して文部科学省に同学園の存続を要請するなど、再建を目指す学園関係者の努力を実らせるために活動してきました。
◆生駒正尚 委員 監査委員にお尋ねしますが，いわゆる本命割りつけ問題で，我が党は，代表質問でもお聞きしましたが，その中で，第三者機関による調査委員会による全容究明ということを市長に求めましたけれども，そういう考えはないということで答弁がございました。
この協議の中で，最終的には意見書のタイトルに佐川急便疑惑の全容究明を入れることで，同意する旨も私ども伝えたのであります。案文に佐川急便疑惑の徹底究明などの字句があるにしても，あくまでも政治改革の推進のみを求める意見書案では，佐川急便疑惑の徹底究明を求める市民の期待にこたえるものではありません。
最後に，今回の証券スキャンダル問題で，本市は四大証券会社だけでなく不祥事に関連している証券17社すべてと当分の間取引を停止する措置をとったとされていますが，証券スキャンダルの全容究明とその再発防止措置が確定されるまで17社の証券会社との取引停止を行うべきであります。市長の見解を求めます。 最後に，激動する内外情勢，ソ連での新しい事態のもとで，横浜市民の平和と安全について市長の見解をお伺いします。
すでに沖縄県議会，神奈川県議会が，水爆水没事故の全容究明を求める意見書を全会一致で採択をしています。 ところで，今回の水爆水没事故は，北海道に住む札幌市民としても見過ごすことのできない事故であります。